軽減税率対策補助金とは、消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

１．概要
（１）A型：複数税率対応レジの導入等支援
　複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
　※ レジには、POS機能を有していないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます。
　補助額は、レジ1台あたり20万円が上限です。（1事業者あたり200万円）
　基本的には、補助率は2/3ですが、1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率3/4、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2と、補助率が異なります。

（２）B型：受発注システムの改修等支援
　電子的な受発注システム（EDI/EOS等）を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。
　（小売事業者等の）発注システムの場合の補助上限額は1,000万円、（卸売事業者等の）受注システムの場合の補助上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要な場合の上限は1,000万円となります。
　補助率は、改修・入替に係る費用の2/3です。補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるものとします。

２．申請について
（１）申請はいつでも受付、できるだけわかりやすく。申請サポートもあります。基本的には、申請書（数枚）と、証拠書類（内訳の分かる支払いの証拠書類（領収書や請求書）、製品の証明書など）で申請できます。申請は随時受付を行います。
　※ 複数台をまとめて申請するなどの場合は、追加で書類を作成いただく必要があります。
（２）A型及びB-2型は事後申請、B-1型は事前申請になります。
（３）申請書の作成サポートも充実しています。
　・A型は一部販売店等による代理申請等が利用可能です。
　・B型はシステムベンダー等による代理申請を原則としています。（※自らパッケージ製品・サービスを購入し導入した場合には、その限りではありません。）

３．対象期間
　「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(平成28年3月29日)から平成29年3月31日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。

４．申請受付期限
（１）A型及びB-2型
　　　平成29年5月31日までに申請（事後申請）
（２）B-1型
　　　平成29年3月31日までに事業が完了するように申請（事前申請。交付決定以前に作業着手した場合は補助対象になりません。）

５．お問い合わせ先
　軽減税率対策補助金事務局コールセンター
　ＴＥＬ：0570-081-222
　ＴＥＬ：03-6627-1317[IP電話からは]
　詳しくは下記リンク先をご覧ください。