１．事業内容
（１）補助対象事業
　買い物弱者の生活利便性を向上させる買い物支援事業
＜具体例＞
　・商店の無くなった集落周辺で行うミニスーパー事業
　・ＮＰＯ等が御用聞きを行い、商店街の商品を配達する宅配事業
　・農業者等が小売事業者と協力して取り組む移動販売事業
　・スーパーが交通事業者と協力して運行する買い物支援バス事業など
（２）補助対象事業者
　商店街団体（商店街振興組合、商店街の協同組合）
　商工団体（商工会議所、商工会）
　ＮＰＯ法人、社会福祉協議会、民間事業者など
（３）補助要件
　以下のすべての条件を満たす事業
　１　買い物困難地域（徒歩で外出し、買い物を行うことに困難を感じる高齢者等が多い地域）で実施されること。
　２　複数事業者が連携して実施する、新規若しくは拡充事業であること。
　３　次年度以降も継続して実施されることが確実な事業であること。
（４）補助内容等
　・補助率：県1/3、市町村1/3、事業者1/3
　・補助対象経費：備品購入費、システム構築費、消耗品費、賃借料（リース料）など、事業実施にあたっての初期費用
　・補助対象期間：単年度
　・県補助限度額：５００千円／件
　・採択件数：２～３件

２．募集期間
　平成２５年３月２５日（月）～平成２５年４月１９日（金）

３．問合せ先

　県商工労働部商業まちづくり課（TEL076-444-3253）
　または各市町村商業振興担当課