電力需給対策のための高度化事業の拡充について
１．貸付制度のポイント
（１）貸付対象事業費
省エネ・新エネ・自家発電等の設備導入に要する費用
（２）貸付期間
２０年以内（据置期間５年以内）
（３）資金負担
・事業者負担額：貸付対象事業費の１％又は１０万円のいずれか低い額
・都道府県負担額：貸付対象事業費の１％又は１００万円のいずれか低い額
（４）貸付金利
１．０５％（平成２３年度の場合）（※貸付期間中は固定金利）
（５）措置期間
平成２６年３月末までに貸付決定を行ったものについて、上記の条件を適用します。
２．対象事業
（１）中小企業組合による組合員に対する設備リース事業
１）既存の中小企業組合が、省エネ・新エネ・自家発電等の設備を購入し、組合員にリースする事業を行う場合。
２）設備リース事業を行うために、新たに設備リース組合を設立する場合。
（２）中小企業組合が共同利用設備を導入する事業
１）既存の工場団地、卸団地、商店街、共同店舗等が、組合の共同利用設備として、省エネ・新エネ・自家発電等の設備を導入する場合。
２）新たに中小企業組合を設立して、省エネ・新エネ・自家発電等の共同利用設備を導入する場合。
（３）中小企業組合において個々の組合員が専有設備を導入する事業
１）高度化事業により整備された集積（工場団地、卸団地、商店街等）において、個々の組合員が省エネ・新エネ・自家発電等の専有設備を導入する場合。
２）新たに中小企業組合を設立して整備する工場団地、卸団地、商店街等において、個々の組合員の省エネ・新エネ・自家発電等の専有設備を導入する場合。
３．診断・助言について
省エネ・新エネ・自家発電等の設備導入に向けた中小企業者の導入計画策定に対して、中小機構・都道府県が、相談助言、診断による支援を行います。
【本件に関する問い合わせ先】
独立行政法人中小企業基盤整備機構
地域経済振興部 地域振興企画課
電話：０３－５４７０－１５２８（ダイヤルイン）