原油価格等の上昇・建築着工の減少に伴う中小企業金融対策
１ 緊急融資の創設
原油価格等の上昇や建築着工の減少により、経営上の影響を受ける中小企業への金融の円滑化を図るため、県融資制度「経営安定資金地域産業対策枠」の運用の弾力化および融資限度額の拡大を行うことにより、これらの中小企業を積極的に支援します。
（１）内容
| 区 分 | 原油価格等の上昇 | 建築着工の減少 | 現 行 (地域産業対策枠) |
| 対象者 | 原油価格等の上昇により、経営上の影響を受けている中小企業者 | 中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定により、平成19年11月27日付けで国が指定した15業種を営む中小企業者 | 中小企業者 |
| 要 件 | 売上原価の20％以上を占める原油等（※）の最近1ヶ月の仕入価格が前年同期に比べ20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等の価格に転嫁できない状況にあること | 最近1ヶ月の売上高が前年同期に比べ10％以上減少していること | 最近3ヶ月以上1年以内の期間の売上高が前年同期に比べ10％以上減少していること又は経常赤字 |
| 融資条件 | 同右 ただし、限度額＋1,000万円＝6,000万円 |
同右 ただし、限度額＋1,000万円＝6,000万円 |
資金使途：運転資金 限度額 ：5,000万円 融資期間：7年以内 融資利率：年2.15％以内 |
原油、石油製品及び銅、アルミ、鉄鋼などの原材料
（２）取扱方法等
取扱方法：商工会議所会頭又は商工会会長の認定を受け、取扱金融機関へ
取扱期間：平成１９年１２月５日（水）～平成２０年３月３１日（月）
２ 金融相談窓口の設置
県では、すでに「原油価格上昇に関する相談窓口」を商工労働部経営支援課内に設置していますが、さらに、平成１９年１２月５日（水）から、原材料価格の上昇および建築着工減少に関する金融相談窓口を設置しました。
設置場所：商工労働部経営支援課内
TEL ０７６－４４４－３２４８（直通）