このたび、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が令和３年８月２日に施行されるとともに、令和３年度の税制改正に伴い、経営力向上計画の認定手続きの柔軟化を行うこととなりました。

また、令和４年４月より経営力向上計画の申請（経済産業省宛のみに限る）について完全電子化をする予定です。

①「中小企業等経営強化法」の改正について

施行日：令和３年８月２日（月）

主な改正事項：

ⅰ）経営力向上計画・経営革新計画の支援対象者を中小企業者から特定事業者に変更（資本金基準の撤廃・従業員数を引き上げ）

ⅱ）Ｍ＆Ａに関する新しい税制の創設（設備投資減税・中小企業事業再編損失準備金）

※また、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の改正に伴い、経営力向上計画の申請様式が変更されます。

（令和３年８月１日以前の申請書様式（旧様式）にて認定を受けた後、変更申請する場合は、旧様式でも申請することが可能です。

②経営力向上計画の電子申請について

・令和２年４月より経営力向上計画申請プラットフォームにて、経営力向上計画の電子申請対応（※）を実施しています。

※ 電子申請は、現在、経済産業局／部や一部省庁（国土交通省、農林水産省、厚生労働省、環境省及び文部科学省）宛てに限られております。

電子申請できない場合でも、「経営力向上計画申請プラットフォーム」を利用して申請書を作成し、打ち出したものを郵送で申請することは原則可能です。また、申請書の内容がプラットフォー ムに保存されるため、変更申請をする際に活用できます。

・電子申請をしていただくと、紙での申請より以下の点でメリットがあります。 

 【電子申請のメリット】

　申請書作成にあたり、記入項目のエラーチェックや自動計算等のサポート機能を活用することが可能です。

　申請書の郵送費用が不要になります。

　審査の進捗状況が確認できます。

◎以下は経済産業局／部宛てのみに提出する電子申請の場合のメリット

　標準処理期間が短縮されます。

　認定書は郵送されず、システムからダウンロード可能です。

（認定書用の返送用封筒及び切手代不要）。

 ・経済産業局／部宛てのみの申請については、令和４年（2022年）４月より完全電子化に移行予定となります。

③経営力向上計画の認定手続きの柔軟化について

・申請時に強化税制対象設備に係る証明書（工業会証明書等）を添付せずに、経営力向上計画を申請が可能となります。

ただし、計画の審査には必要な資料となりますので、速やかにご提出ください。

・そのほかの期限等については、中小企業庁のホームページに掲載されている「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」をご参照ください。