「下請ガイドライン」～４業種で新規策定、３業種で改訂版策定

　経済産業省では、親事業者と下請事業者の間の望ましい取引関係の構築を図るため、業種別の「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（下請ガイドライン）を策定し、それぞれの業種の特性に応じて下請代金法や独占禁止法上問題となる行為の具体的な解説を行うとともに、望ましい取引事例（ベストプラクティス）を紹介し、その普及を図っているところです。

　今回、新たに4業種（鉄鋼産業、化学産業、紙・紙加工品産業、印刷産業）が策定されるとともに、既に作成している3業種（広告産業、情報通信機器産業、建材・住宅設備産業）で改訂がなされました。

＜既存のガイドライン＞
①素形材産業、②自動車産業、③産業機械・航空機等産業、④繊維産業、
⑤情報通信機器産業、⑥情報サービス・ソフトウェア産業、⑦広告産業、⑧建設業、
⑨建材・住宅設備、⑩トラック運送業、 ⑪放送コンテンツ産業

＜新規策定ガイドライン＞
⑫鉄鋼産業、⑬化学産業、⑭紙・紙加工品産業、⑮印刷産業

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