平成２２年度「地域商業活性化事業費補助金（買物弱者対策支援事業）」の公募について
同事業は、少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化に伴い、買い物の場所や移動手段などの日常生活に不可欠な機能が弱体化している地域が発生しているため、買物弱者の生活利便性を向上させる事業を支援するものです。
○事業内容
今回の事業では、買物弱者の生活利便性を向上させる事業を幅広く事業対象として募集いたします。一例といたしましては、以下のようなものを想定しています（以下の事業に補助対象を限定するものではありません）。
事業例1：商店の無くなった周辺集落で行うミニスーパー事業
事業例2：スーパーと商店街が共同で取り組む共同宅配事業
事業例3：NPO等が御用聞きを行い、スーパーの商品を配達する事業
事業例4：農業者等が小売事業者と協力して取り組む移動販売車事業
事業例5：スーパーが自治体と協力して運行する買い物支援バス事業
※いずれも2以上の事業者主体の連携事業であることが必要です。ただし、事業主体が事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会、商工組合及び商工組合連合会並びに商店街振興組合及び商店街振興組合連合会等の場合は、そもそも連携事業であるとみなされます。
○公募期間 平成22年11月24日（水）～12月15日（水）
○対象
事業団体・民間事業者（法人格を有しているものに限る）
同事業における補助率は２／３となっており、地域商店街活性化法に基づく事業計画の認定を受けていない事業者でも助成事業の対象となります。
詳しくは以下のホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/information/data/c101122aj.html