県では、外国人旅行者向け消費税免税制度が改正され、免税対象商品の拡大や一括カウンターによる免税手続き等が可能となること及び北陸新幹線の開業や台北便、クルーズ船の寄港等により増加が見込まれる外国人旅行者の消費拡大が期待されることから、県内の中小小売店の免税店化を促進するため、免税店の開設に必要な環境整備に対する費用の一部を支援することといたしました。

　詳細は下記のとおりです。

１．補助対象事業
対象地域内の中小小売店や商店街等が、免税店の開設に必要な環境整備を行う事業

２．補助率等
補助率：補助対象経費の１／２
補助期間：単年度
補助限度額：１００千円
補助対象経費：備品購入費、システム導入費、消耗品費など事業実施にあたって必要となる初期費用、免税店であることを周知するための宣伝広告費
※消費税課税事業者（免税事業者及び簡易課税事業者以外）の場合、消費税は補助対象外
　補助対象事業者：事業協同組合、商店街振興組合、特定会社、一般社団法人等、公益社団法人等、NPO法人、任意団体、中小企業（中古自動車販売業を除く）

３．対象地域
　・宇奈月温泉街地域
　・立山黒部アルペンルート及び立山山麓地域
　・富山地域（富山市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地の区域）
　・高岡地域（高岡市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地の区域、新高岡駅周辺及び伏木地区）
　・五箇山地域（旧平村、旧上平村、旧利賀村、旧井波町の幹線道路沿い）
　・その他知事が必要と認める地域

４．応募方法
　免税店開設支援モデル事業費補助金交付要望書及び関係書類を、郵送等で県商業まちづくり課まで提出してください。様式は下記からダウンロードできます。

http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1306/kj00015290.html

５．募集期間
【１次募集】平成２７年４月　８日（水）～平成２７年４月２２日（水）
【２次募集】平成２７年４月２３日（木）～平成２７年５月２９日（金）
　※以降随時受付（予算額に到達次第、受付を終了いたします。）