商店街・まちなかインバウンド促進支援事業募集のご案内(中小企業庁)

 経済産業省中小企業庁では、商店街等において外国人観光客による買物需要等を取り込むため、商店街組織単独または商店街・まちづくり会社等と連携して行う環境整備や地域産品を扱う外国人向けの販売所の設置等を支援する「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業」を実施します。地域の稼ぐ力を引き出し、地方の強い経済を実現することを目指します。詳細は下記のとおりです。

 

1.補助対象者  商店街組織及び商店街組織と民間事業者の連携体

 

2.事業内容

①-1環境整備

 免税手続きカウンターの設置、パスポートリーダー等端末機器・クレジットカード等の端末機器の設置、Wi-Fi機器の設置、デジタルサイネージの設置、空き店舗を活用した外国人観光客に対応できる案内窓口の整備、外国人向け宿泊施設の整備等 

 

①-2環境整備に伴う広報活動

 ①-1環境整備により整備した施設・設備等の利用方法等の周知のための広報、商店街マップやWebサイト等の接客ツールの作成、外国人対応に関する専門家招聘等

 

②地域産品を扱う販売所の設置・運営

 農産畜産品や加工品等の地域産品や伝統工芸等を扱う販売所(レストランやアンテナショップ等)を設置・運営し、外国人加工客向けに地域の魅力ある商品の販売等を行うことで、商店街等における外国人観光客の消費促進に資する事業

 

3.補助率及び補助金交付額

補助率:補助対象経費の2/3以内

補助金交付額:上限は7,500万円、1億円(※)  下限は100万円

※事業実施前の外国人観光客が非常に多く、施設・設備等の整備にあたって求められる規模が大きい場合等、特段の事情がある場合は、事業計画書にその事情を記載し、特に必要と認められた案件については、上限を1億円まで拡大できます。

 

4.事業対象経費

謝金、旅費、施設整備費、店舗賃借料、内装・設備・施工工事費、プロバイダ契約料・使用料、回線使用料、広報費、借料・損料、備品費、消耗品費、外注費、委託費、雑役務費、印刷製本費、空き店舗改造費、光熱水費

 

5.募集期間  平成28年2月24日(水)~3月31日(木)17時

 

6.お問い合わせ先

商店街インバウンド促進支援事業事務局

TEL:03-5148-5800

 

詳細は下記のとおり(商店街インバウンド促進支援事業事務局HP)

http://shotengai-ib.jp/