「とやま中小企業チャレンジファンド事業」第二次募集のご案内

 県内11金融機関と富山県との連携により、(公財)富山県新世紀産業機構に150億円の「とやま中小企業チャレンジファンド」を設置しており、その運用益で平成25年度から中小企業者を様々なメニューで支援しています。
 下記の通り今年度2回目の募集を開始します。詳しくは関連リンクの(公財)富山県新世紀産業機構のホームページをご覧ください。

【応募締切】平成25年10月21日(月) 
※(公財)富山県新世紀産業機構へ助成金交付申請書必着

 

・各事業の中から応募できるのは1件のみとします。(複数事業での応募はできません)
・今年度「とやま中小企業チャレンジファンド事業」で採択された方は応募できません。
・一部の対象経費(工具器具・備品費など)には、助成金額に上限を設けています。

 

1 対象者

(1)中小企業者:中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者
(2)小規模企業者:中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者
 ※従業員の数が、製造業は20人以下、商業・サービス業は5人以下の事業者
(3)創業者:創業後3年以内の中小企業者又は1年以内に創業予定の者

 

2 対象事業

(1)ものづくり研究開発支援事業
 【応募対象者】 県内の中小企業者
 【対象事業】 新商品・新技術の研究開発等による競争力強化の取組み
  ※最長2箇年度に渡る事業も対象とします。
 【助成率等】 助成対象経費の2分の1以内とし、助成限度額は2,000千円以内とする。
 【対象経費】
  ・研究開発費:原材料費、工具器具・備品費、試験・検査費、委託費 等
  ・謝金・旅費:専門家謝金、専門家旅費、職員旅費
  ・その他経費:会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費 等

(2)プラン公募型起業家誘致事業
 【応募対象者】 創業者(富山県外に在住の者に限る)
 【対象事業】 富山県内で新規性及び成長性のある独創的な商品・ノウハウ・アイディアなどを活用して、新商品・新サービスの研究開発及びその事業化を行うビジネスプラン
  ※最長2箇年度に渡る事業も対象とします。
 【補助率等】 助成対象経費の2分の1以内とし、助成限度額は次の通りとする。
  ・製造業、建設業 2,000千円以内 ・その他 1,000千円以内
 【助成対象経費】
  ・研究開発費:原材料費、工具器具・備品費、試験・検査費、委託費 等
  ・謝金・旅費:専門家謝金、専門家旅費、職員旅費 等
  ・事業運営費:店舗改装費、原材料・仕入高、人件費(新規雇用者のみ、かつ申請する事業費全体の20%以内) 等

(3)販路開拓挑戦応援事業
 【応募対象者】 県内の中小企業者
 【対象事業】 県外・国外の見本市・展示会等への出展、市場調査、広報、海外マーケティング等
  ※最長2箇年度に渡る事業も対象とします。
 【補助率等】 助成対象経費の3分の1以内とし、助成限度額は次のとおりとする。
  ・県外分250千円 ・国外分500千円
 【助成対象経費】
  ・見本市等出展経費:小間料、小間装飾料、展示物輸送料(国内の輸送料除く)
  ・謝金・旅費:専門家謝金、専門家旅費、職員旅費(国内の移動旅費を除く) 等
  ・その他経費:会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費 等

(4)小さな元気企業応援事業
 【応募対象者】 県内の小規模企業者
 【対象事業】 小規模企業者における次のいずれかの要件を満たす新商品・新技術開発、国外・首都 圏向け販路開拓、事業活動を支える人材育成
  ・2社以上の小規模企業者の連携によるもの
  ・商工団体の経営指導や専門家派遣を受けた事業計画によるもの
  ※最長2箇年度に渡る事業も対象とします。
 【補助率等】 助成対象経費の2分の1以内とし、助成限度額は500千円とする。
  ※ただし、県外の販路開拓に関する経費については助成限度額は250千円とする。
 【助成対象経費】
  ・設備整備費:試作品開発に必要な機械装置、構築物(簡易なもの)
  ・研究開発費:原材料費、工具器具・備品費、試験・検査費、委託費 等
  ・謝金・旅費:専門家謝金、専門家旅費、職員旅費(国内の移動旅費を除く) 等
  ・見本市等出展経費:小間料、小間装飾料、展示物輸送料(国内の輸送料除く)
  ・その他経費:会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費 等

 

※各事業の助成対象経費の詳細については(公財)富山県新世紀産業機構のホームページをご参照ください。

 

3 応募方法

 交付申請書及び関係書類(直近1年の決算書等)を添えて郵送等で(公財)富山県新世紀産業機構まで送付してください。
 申請事業の内容について、県内金融機関や商工団体(商工会議所、商工会、中小企業団体中央会)からの意見書を添付される場合は、意見書様式をご使用ください。

 

※「小さな元気企業応援事業」の要件「商工団体の経営指導や専門家派遣を受けた事業計画によるもの」に該当する場合は、商工団体の意見書の添付が必須です。その他の場合添付は任意となります。
※意見書添付の手順は下記のとおりです。
 (1)事業計画を作成
 (2)県内金融機関又は商工団体に事業計画を説明のうえ、意見書の記載を依頼
 (3)記載してもらった意見書を申請書に添付して(公財)富山県新世紀産業機構に申請

 

4 お問い合せ先

富山県商工労働部経営支援課
 TEL 076-444-3249 FAX 076-444-4402

 http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1300/kj00012822.html
公益財団法人 富山県新世紀産業機構
 TEL 076-444-5601 FAX 076-444-5642

 http://www.tonio.or.jp/challenge_fund/index.html