中小企業庁では、新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的に、平成29年度創業・事業承継補助金（創業・事業承継支援事業）の公募を実施しています。

　新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を補助する創業補助金と事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対してその新たな取組みに要する経費の一部を補助する事業承継補助金があります。

１．補助対象者

以下の要件を満たす者

（１）創業補助金

・募集開始日（平成29年5月8日）以降に創業する者であり、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。）・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。

・事業実施完了日までに、計画した補助事業遂行のために新たな従業員を1名以上雇い入れる者。

（２）事業承継補助金

・平成27年4月1日から補助事業期間完了日（最長平成29年12月31日）までの間に事業承継（代表者の交代）を行った又は行う者。

・取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。

・経営革新や事業転換などの新たな取組みを行う者。

２．補助率・補助金額範囲等

（１）創業補助金　　

　補助率：1/2以内

　補助金額範囲等：外部資金調達がない場合　50万円以上100万円以内

　　　　　　　　　外部資金調達がある場合　50万円以上200万円以内

（２）事業承継補助金

　補助率：2/3以内

　補助金額範囲等：

　事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合　100万円以上200万円以内

　事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合　100万円以上500万円以内

　　※経営革新等に要する経費として上限200万円、事業所の廃止等に要する経費として上限300万円

3．公募期間

郵送：平成29年5月8日（火）～平成29年6月2日（金）消印有効

電子申請：平成29年5月下旬～平成29年6月3日（土）17時

4．公募内容（詳細）・応募方法

詳細は、以下のホームページをご覧ください。

創業・事業承継補助金事務ホームページ

5．お問合せ先

創業・事業承継補助金事務局

〒104-0045　東京都中央区築地3-17-9　興和日東ビル3階

TEL:03-5148-7051

受付時間：月～金（土日祝日を除く）10時～12時、13時～17時