手助けのふりをした勧誘・斡旋にご注意ください
【勧誘、斡旋の手口は…】
・中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済)や緊急保証制度の利用のお手伝いをするといった、ＦＡＸ、ダイレクトメールなどが送りつけられていませんか？
・貸付や保証を受けるためには、会員になる必要があると思わせ、入会金、年会費や保証料などを振り込ませるという事例が発生しています。
・「中小企業に関係した組合に加入すれば有利な資産運用ができます」など、不審な勧誘をする事例も出ています。
【注意事項１】
・中小企業倒産防止共済制度は、入会金、年会費や保証料は必要ありませんので十分ご注意ください。
【注意事項２】
・信用保証協会では、金融斡旋屋などの第三者が介入した保証を取扱いません。
信用保証協会と似た名前で来る、ＦＡＸ、ダイレクトメールなどには十分ご注意ください。
なお、信用保証協会は、所定の保証料以外に、相談料、手数料、入会金などをいただくことはありません。
（社）全国信用保証協会連合会
電話：03-6823-1200
URL：http://www.zenshinhoren.or.jp/
【注意事項３】
・中小企業に関連する組合から、有利な資産運用の勧誘を受けたときなどには十分ご注意ください。
中部経済産業局 産業部 中小企業課
052-951-2748（直通）
052-951-9800（Ｆａｘ） 〒460-8510
関連URL：中小企業庁の注意喚起ページ