中小機構では、TPP協定参加予定国での新市場獲得を目標とする中小企業等を対象に、海外事業計画の策定、市場可能性調査（F/S調査）、海外販路拡大のためのWebサイトの外国語化を支援します。

１．対象者

　　中小企業者または中小企業グループ

２．対象国

　　TPP協定参加予定国

３．補助対象経費
　　市場調査費、翻訳・通訳費、旅費、海外取引実施を目的としたWeb作成費用

４．補助限度額　

　　200万円（補助率3分の2）
　　※外国語Webサイト作成費用は、100万円（補助率3分の2）

５．公募期間

　　平成28年1月29日（金曜）～平成28年3月31日（木曜）
　　　　一次締切：平成28年2月29日（月曜）必着
　　　　二次締切：平成28年3月31日（木曜）必着

６．お問い合わせ先

　独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）

　　北陸本部 経営支援部 経営支援課
　電話：076－223－5546