外国人不法残留・不法滞在の防止についての要請

 外国人研修生等の失踪事案数が高水準で推移しており、不法残留、不法入国した不法滞在者や就労できない在留資格の者が就労する不法就労事案が後を立ちません。
 このような状況に対応するため、警察庁、法務省及び厚生労働省では、不法就労等の防止を、より一層効果的に推進するため、平成2年4月に「不法就労外国人対策等関係局長会議」を、平成4年5月には全国各地区ブロックに「不法就労等外国人労働者問題地方協議会」をそれぞれ設置し、各種施策を推進しています。
 この度、中部地区不法就労等外国人労働者問題地方協議会より、外国人労働者の適正な雇入れの推進及び不法就労の防止についての要請がありました。
 詳しくは下記PDF文書をご覧下さい。

関連ファイル1:要請状(PDF形式 100KB)