原子力発電所事故に伴う雇用機会の維持・創出に関する要請について

 このたび、全国中小企業団体中央会宛てに経済産業大臣、厚生労働大臣福島県知事の連名にて周知依頼がありました。
 福島県においては、原子力発電所事故の収束が6~9か月程度かかると示されていることなど、他の被災地域と比べても長期かつ特別の対応が必要とされています。このような状況で福島県内においては、雇用機会の喪失に直面している被災者が多数発生しており、経済産業省、厚生労働省及び福島県は連携し、被災者の雇用機会の維持・創出に全力を挙げて取り組むこととしています。
 つきましては、福島県内における雇用機会の創出、提供のための取り組みにご理解ご協力いただきますようお願い申し上げます。