原油・原材料価格高騰に係る下請中小企業対策の実施について

 中小企業庁では、原油・原材料価格が高騰する中、中小企業は価格転嫁をすることが困難であり、収益が圧迫されている状況を踏まえ、「原油・原材料価格高騰に係る下請中小企業向け追加対策」(20.8.5)及び「安心実現のための総合対策」(20.8.29)に則って、以下の項目を実施します。

1.買いたたきの具体的内容の明示
 原油・原材料価格高騰時における買いたたきの具体的内容を明示した大臣通達文書を、事業者団体等(約600 の親事業者及び下請事業者団体)に発出し、親事業者及び下請事業者双方に周知。

2.特別事情聴取の実施
 下請代金法に基づく検査の結果、同様の指摘を2回連続で受けている親事業者、調査票や改善指導報告書が未提出である親事業者に対し、特別に事情聴取を実施。

3.特別立入検査の実施
原油・原材料の価格高騰の影響が強い業種に属する約100 の親事業者に対し、買いたたきなどを行っていないかをチェックするための立入検査を実施。

詳しくは中小企業庁ホームページをご覧下さい。