「平成２２年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の実施に係る各府省向け要請について

　６月１８日、「平成２２年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の閣議決定を受け、６月１８日経済産業大臣名により、各府省等の長、都道府県知事、政令指定都市の長に対して文書を発出しました。
　同文書では、各機関の長に対し、２２年度方針において官公需総額に占める中小企業者向けの契約目標比率を５６．２％とし、この目標達成に向けて、中小企業者への官公需情報の提供の徹底、中小企業者が受注し易い発注とする工夫などのほか、ダンピング防止対策等の推進に係る措置を盛り込んでおり、契約目標の達成に向けて最大限の努力を払うよう要請しています。