「不法就労外国人対策キャンペーン月間」の実施について
１ 実施機関
平成２２年６月１日から同月３０日までの１か月間
２ 対象
外国人，事業主，事業主団体，外国人研修生受入れ団体，日本語教育施設，関係省庁，地方公共団体及び駐日外国公館等
３ 実施内容
（１）入国・在留手続及び退去強制手続に関する相談窓口の設置
地方公共団体等の外国人相談窓口等と連携し，入国・在留手続及び退去強制手続に関する相談を受け付ける臨時の相談窓口（１日インフォメーションセンター等）を設置する。
（２）リーフレットの配布等
リーフレット等を関係行政機関，地方公共団体及び航空会社等に配布し，これらを通じて事業主等への広報活動を行う。
また，上陸審査の際に外国人にリーフレットを配布し，本邦における不法就労防止について周知を図る。
（３）事業主等に対する協力依頼
法務省入国管理局及び地方入国管理官署は，事業主団体（中小企業団体，商工会議所等），関係行政機関及び地方公共団体等に対して，不法就労防止に関する積極的な啓発活動及び協力につき要請を行う。
また，地方入国管理官署から，地方公共団体及び事業主団体等が行う研修会に講師を派遣する。
（４）海外における広報
英語，中国語及び韓国語等５言語によるリーフレットを作製し，外務省の協力を得て６か国・地域にある在外公館に送付し，海外における周知を図る。
詳しくは、下記法務省ホームページをご覧ください。