総務省では、平成24年４月から、「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査‐東日本大震災に係るものを中心として‐」というテーマで、国の行政機関等を対象とした調査を実施しています。

　この調査は、皆さまが様々な許認可等（許可、認可、免許、届出、報告等）に関する申請を行う際などに求められる書類やその提出方法、手数料などの様々な負担について、必要な見直しを行うことにより、申請手続に伴う負担を少しでも軽減することを目的としており、特に、東日本大震災の復旧・復興支援に関するものなどを主眼としています。

　調査の実施に当たっては、皆様からお寄せいただいたご意見等を基に、必要な見直しに向けた作業を進めます。つきましては、許認可等の申請手続などに関して、疑問に感じていること、無駄だと思うこと、改善してほしいことなどについて、必ずしも東日本大震災に直接関係するとは思われないものや、申請手続だけでなく許認可等に係る基準や要件の見直しに関するもの、さらには許認可等自体の必要性に関するものなども含めて、どのようなことでも構いませんので、ご意見ご要望をお聞かせください。

◎　提出方法　

　「別紙様式」に必要事項を記載し、次のいずれかの方法により、平成24年６月８日（金）までに、「総務省行政評価局内閣、規制改革等担当室」宛てまでご提出ください。

１）　郵送する場合

　　→　住所：〒100-8926　東京都千代田区霞が関2-1-2

　　　　　　　　「総務省行政評価局内閣、規制改革等担当室」宛

２）　FAXを利用する場合

　　→　FAX番号：０３－５２５３－５４３６

３）　電子メールを利用する場合

　　→　電子メールアドレス：kans2035@soumu.go.jp

◎連絡先

　総務省行政評価局内閣、規制改革等担当室
　担当：鶴間、高橋、小早川、山口
　電話：03-5253-5440（直通）
　FAX ：03-5253-5436

　お寄せいただいたご意見等は、本調査以外の目的には使用いたしません。また、個人情報につきましては、第三者に漏れないよう厳重に取り扱います。記載していただいた「氏名」及び「連絡先」は、提出いただいたご意見等について、総務省から照会させていただく場合に限って用いさせていただきます。

　なお、ご意見等に対する個別の回答は行いませんので、あらかじめご了承ください。