１　趣旨
　高齢化や人口の減少が進展する中、近隣の小売店の閉店などにより、日常生活において身近な買物に不便を感じている高齢者等が増加していることをふまえ、新たに買い物サービスを提供する事業（いわゆる「買い物弱者対策事業」）に対して補助するものです。
　　　　　　　
２　事業内容
（１） 補助対象事業
　買い物弱者の生活利便性を向上させる買い物支援事業
　＜具体例＞
　・商店の無くなった集落周辺で行うミニスーパー事業
　・ＮＰＯ等が御用聞きを行い、商店街の商品を配達する宅配事業
　・農業者等が小売事業者と協力して取り組む移動販売事業
　・スーパーが交通事業者と協力して運行する買い物支援バス事業　など

（２）補助対象事業者
　商店街団体（商店街振興組合、商店街の協同組合）
　商工団体（商工会議所、商工会）
　ＮＰＯ法人
　社会福祉協議会
　民間事業者　など

（３）補助要件
　以下のすべての条件を満たす事業
1）買い物困難地域（徒歩で外出し、買い物を行うことに困難を感じる高齢者等が多い地域）（主として中山間地域）で実施されること。
　　※「買い物困難地域」であることは、地域の高齢化率やスーパーの数・距離、アンケート結果等を踏まえ、申請者が明示。
2）複数事業者が連携して実施する、新規若しくは拡充事業であること。
　　※なお、「商店街振興組合」「事業協同組合」などは既に複数の中小企業者の集合体であることから、単独法人での実施を可能とする。
3）次年度以降も継続して実施されることが確実な事業であること。
　　※事業実施計画書において、次年度以降の実施予定を、事業計画や収支計画などの根拠も含めて記載。

（４）補助内容等
　補助率：県1/3、市町村1/3、事業者1/3
　補助対象期間：単年度
　県補助限度額：５００千円／件
　採択件数：２～３件

３　募集期間等
（１） 募集期間：平成２６年３月２４日（月）から平成２６年４月２３日（水）まで
（２） 提出先：富山県商工労働部商業まちづくり課商業活性化係（TEL:076-444-3253）