雇用調整助成金における被災地等の特例措置について
【緩和する要件の概要】
・対象
東日本大震災で被災した事業主などで、対象期間（※）の初日が、「平成24年３月11日から平成25年３月10日までの間」にあるもの
・内容
現行の生産量要件である「売上高または生産量の最近３か月間の平均が、直前３か月または前年同期に比べ、原則５％以上減少していること」を、「前々年同期に比べ10％以上減少」の場合でも受給できるよう緩和
※助成金を受けるため、事業主が初回の計画届を提出した際に自ら指定する期間（１年間）。生産量要件は対象期間ごとに確認する。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。