経験豊富なアドバイザーによる自主的な安全保障貿易管理体制の構築に関する個別相談について
物の輸出や技術の提供には外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく経済産業大臣の許可が必要な場合があり、輸出管理の実施が外為法で義務づけられました。
輸出を行っているほぼすべての企業等が守らなければなりません。
中小企業輸出管理支援センターは、（財）安全保障貿易情報センターが、平成22年度安全保障貿易自主管理促進事業委託事業（マッチングによる普及啓発事業）として国から受託した中小企業の皆様へのサポート事業を行うために設置した窓口です。
当センターでは、中小企業の皆さんからのお悩みに無料で相談に応じます。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。