経営及び雇用の安定に向けての要請について(中部経済産業局)

 ご承知のとおり日本経済は世界的な景気後退がみられる中で、景気の下降局面が長期化、深刻化するおそれが高まっており、中小企業を取り巻く環境もますます厳しいものとなっております。
 政府では、このような経済・雇用情勢を踏まえ、総額75兆円の緊急対策を図っていくこととしており、経済産業省におきましては、中小企業の資金繰り対策として、緊急保証制度やセーフティネット貸付を拡充し、利用の拡大を図るとともに、人材対策事業を実施し、多様な人材確保・育成事業を展開できるようにすることとしています。
(平成20年度第2次補正予算:人材対策事業 140億円)