設立中の事業協同組合の設立同意者に、小規模事業者の範囲を超えた事業者が含まれているが、どのように対処したらよいか。
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| ［Ｑ2］支店の組合員資格について |
小売業を営む事業者で、組合地区内の支店の従業員は50人以下であるが、地区外の本店は従業員50人以上で資本金が5,000万円を超えている場合、この支店は組合員資格に疑義があるか。
疑義があるとすれば公正取引委員会に届け出る必要があるか。
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| ［Ｑ3］公正取引委員会への届出について |
中小企業等協同組合法に規定する中小企業者の規模を超える事業者が、各支店所在地に存在する組合に加入する場合、公正取引委員会への届出は、本店所在地の組合のみでよいか。
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| ［Ｑ4］商工会議所加入を組合員資格要件とすることについて |
商工会議所の会員であることを組合員の加入資格とすることは適当か。
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| ［Ｑ5］社団法人会員であることを組合員資格要件とすることについて |
定款の組合員資格に「社団法人○○協会の会員であること」と規定することは問題ないか。
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| ［Ｑ6］組合在籍年数により賦課金・手数料に差等を設けることについて |
創立時の組合員とその後の加入組合員とで、次のように賦課金等に差等を設けることはできるか。
- 創立後加入組合員のみから何らかの方法で賦課金を徴収すること。
- 使用料および手数料についても、上記のように差等をつけること。
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| ［Ｑ7］脱退した組合員の持分受取書に対する印紙税について |
組合員が脱退し、出資金を受け取る際の受取領収書には印紙税法が適用されるか。
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