■こんなときに共済金をお支払いします。

■傷害共済金(死亡・後遺障害・入院・手術・通院)
偶然な事故によりケガをされたときに共済金をお支払いします。

●自動車にはねられてケガをした
●出張中にケガをした
●仕事中にケガした
●料理中にヤケドをした
●自転車で転倒し、ケガをした
●飛行機事故で死亡した
●スキーで転倒し、骨折した
●ゴルフ場でプレー中にケガをした

■疾病共済金(死亡・入院)　

●心臓病で死亡した
●脳こうそくで入院

■介護共済金
(傷害により後遺障害となり、かつ寝たきりにより介護が必要な状態となったときに共済金をお支払いします。)

●衣服の着脱の要介護
●ベッドで食事の要介護

■付帯サービスとして「ハロー健康クラブ」がご利用できます。

■ご加入者(被共済者)の範囲

●ご加入者は健康で、正常に就業し、または日常生活を営む方。

   満 6 歳以上満 75 歳未満
　（ただし満 70 歳以上の方は満 70 歳未満から更新継続された方に限ります。）

●被共済者につきましては、契約締結の際に、共済契約者から所要事項記載の名簿を提出していただきます。

1,000

　　　　万円

800

　　　万円

500

　　　万円

400

　　　　万円

後遺障害共済金

10万円〜

1,000万円

8万円〜

800万円

5万円〜

500万円

4万円〜

400万円

傷害入院共済金

1日につき

８，０００円

1日につき

４，０００円

傷害手術共済金

約款に定める所定の手術を傷害入院期間中に受けたとき。

傷害通院共済金

傷害により、事故の日から90日以内に医師の治療を受け実日数7日以上の通院（往診を含む）をしたとき、通院実日数の1日目から給付。ただし、同一事故において事故の日から1年以内で通院実日数は90日が限度。

1日につき

３，０００円

1日につき

１，５００円

疾病死亡共済金

疾病入院共済金

■共済期間と責任の始期

●共済期間は共済掛金(月払共済掛金の場合は、初回共済掛金)の振替日の属する月の1日(共済期間開始の日)の午前 0 時から 1 年とします。また、共済期間満了の日から 14日前までに、特に通知のない限り、更新継続とします。
●共済契約申込日から共済期間開始の日までに生じた身体障害につきましては、共済金をお支払できません。

■ 口座振替について
・振替日は 27 日とします。また 27 日が金融機関休業日の場合は翌営業日とします。
●月払契約の場合
・初回口座振替が不能となった場合は、契約は無効となります。
・月払契約の場合、2 回目以降の口座振替が不能となった場合は、振替日の属する月の翌月の応答日に、その月に払い込むべき共済掛金と合わせて 2 ヵ月分の共済掛金の口座振替を行います。
・前記の規定による口座振替が不能の場合は、共済契約は最初の払込がなかった振替日の属する月の 1 日にさかのぼって効力を失うものとします。
●年払契約の場合
・口座振替が不能となった場合は、契約は無効となります。

■お支払いする共済金の内容

　■傷害死亡共済金
偶然な事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて 180 日以内にそのケガがもとで死亡されたときは、保障額に記載の金額を共済金としてお支払いします。
(注)すでにお支払いした傷害入院共済金、傷害手術共済金、傷害通院共済金および後遺障害共済金がある場合は、その額を控除した残額をお支払いします。
　■疾病死亡共済金　
疾病により死亡されたときは、保障額に記載の金額を共済金としてお支払いします。
　■後遺障害共済金
偶然な事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じたときは、後遺障害の程度に応じて、約款に定める保障額を共済金としてお支払いします。
(注)後遺障害共済金と傷害入院共済金、傷害手術共済金および傷害通院共済金を重ねてお支払いする場合は、同一事故について保障額に記載の傷害死亡共済金相当額を限度とします。ただし、後遺障害共済金をお支払いした場合は、以後の傷害入院共済金、傷害手術共済金および傷害通院共済金はお支払いできません。
　■介護共済金
偶然な事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じ、かつ寝たきりにより介護が必要な状態となったときは、保障額に記載の金額を共済金としてお支払いします。なお、「後遺障害による要介護状態」の認定は医師の診断によります。
　■傷害入院共済金
偶然な事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて 90 日以内に医師の治療を受けるために入院されたときは、その入院期間に対し、1 日につき保障額に記載の傷害入院共済金日額を共済金としてお支払いします。ただし、給付する期間は、同一事故について、事故の日から 1 年間とし、入院日数 180 日が限度となります。
　■傷害手術共済金
上記傷害入院期間内に所定の手術を受けられたときは、手術の種類に応じて保障額に記載の支払額を共済金としてお支払いします。
(注) 1 事故によるケガに対して 2 以上の手術を受けた場合は、そのうち最も支払額の高い一つの手術に限り傷害手術共済金をお支払いします。ただし、1 事故に基づくケガについて 1 回の手術に限ります。
　■疾病入院共済金　
疾病により医師の治療を受けるため、継続して 30 日以上入院されたときは、保障額に記載の金額を共済金としてお支払いします。
　■傷害通院共済金
偶然な事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて 90 日以内に医師の治療を受け、通院実日数７日以上の通院(往診を含みます。)をされたときは、１日目からの通院実日数に対し、１日につき保障額に記載の傷害通院共済金日額を共済金としてお支払いします。ただし、給付期間は、同一事故について、事故の日から 1 年間以内で、通院実日数は９０日が限度となります。

■共済金をお支払いできない主な場合

●共済契約者または被共済者の故意または重大な過失
●共済金を受け取るべき者の故意または重大な過失
●被共済者のアルコール依存および薬物依存による身体障害
●被共済者の自殺行為(ただし、Ａタイプ・Bタイプは、共済期間開始の日から 1年経過後の死亡の場合は、疾病による死亡共済金相当額をお支払いします。)
●被共済者の犯罪行為または闘争行為による身体障害

■疾病による死亡および入院の場合

●死亡および入院の原因となった発病の時点が、共済期間開始の日より前であるとき

■傷害による死亡、後遺障害、介護、入院、手術および通院の場合

●共済期間開始の日より前に生じた事故によって被った傷害
●被共済者が、法令に定められた運転資格を持たないで、または運転資格停止期間中に、自動車もしくは原動機付自転車を運転している間に生じた事故
●酒に酔った状態で、自動車等を運転しいる間に生じた事故
●麻薬、あへん、大麻または覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間に生じた事故
●被共済者の脳疾患、疾病または心神喪失
●地震もしくは噴火またはこれらによる津波
●核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同様とします。)もしくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動(群衆または多数の物の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。)による傷害
●原因のいかんを問わず、被共済者が頸部症候群(いわゆる「むちうち症」)、腰痛、その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの

■共済金のご請求

共済金の請求事由が発生したときは直ちに当会に通知してください。
共済金受取人は 2ヵ月以内に当会所定の請求書および必要書類を提出して共済金を請求してください。事故通知がなく 2ヶ月を過ぎますと共済金をお支払いできなくなることがありますので充分ご注意ください。

※このページは、傷害総合保障共済の概要を説明したものです。ご加入にあたっては、必ず｢重要事項説明書｣等をご確認ください。