小企業者組合等が、組合員及び組合の活性化のために実施する、経営基盤の強化や生産性の向上を目指した既存の事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成する、小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募を行います。

　事業実施を希望される場合、応募書類を作成いただき必要書類を添えて６月２３日（金）までに本会にご提出いただきますようお願いいたします。詳細につきましては公募要領にてご確認ください。

　なお、応募書類に基づき、選考委員会による厳正な選考を行い採択不採択を決定いたしますので、ご希望に添えない事がございますことを申し添えさせていただきます。

１．公募期間

令和５年５月１５日（月）～６月２３日（金）【必着】

２．補助対象者

以下の要件を備えている小企業者組合

（１）事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は関節の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。

（２）事業協同小組合及び企業組合

（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。

（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。

（５）前記（１）～（４）に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成の員４分の３以上が小企業者であるもの。

※小企業者：常時使用する従業員の数が５人以下（商業・サービス業においては２人以下）の会社及び個人

３．補助対象となる事業内容

（１）小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ

　[テーマ例]

　・ITを活用した市場開拓

　・首都圏や海外等の新たな需要先の開拓

　・今後の原材料の安定的確保

　・消費者ニーズに対応する新たな意匠開発

　・他分野との連携による技術開発

　・物流システムの効率化

　・伝統・技能の継承

　・SDGｓを取り入れるための既存事業の再検討

　・緊急時に備えたBCP策定

　[手法例]

　・利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ

　・新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ

　・国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ

（２）上記（１）のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、具体化のためのフィージビリティ・スタディ

　[実施例]

　・ITの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発

　・海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応WEBサイトの構築

　・新商品・新技術の開発（試作・改造・実験・実用化試験）

　・原材料の安定的確保を図るためのストックヤードの設計

　・伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施

　・SDGｓに対応した新商品・サービスの開発

　・大災害発生に対応するためのBCP策定

４．補助金額・補助率

　１，２００千円を上限（下限１００千円）とし、補助対象経費総額（税抜）の６／１０を助成します。

５．補助対象経費

謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費

６．お申込み・お問合せ

本会流通・労働支援課　川尻もしくは組合担当者