所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)により、消費税率の引き上げ時期が1年半延期されましたが、中小企業組合やその構成員企業にとって消費税率引上げへの対応は事業存続のための喫緊の課題であり、その重要性はますます高まっています。

　このため、富山県中央会では、平成25・26年度に実施してまいりました消費税転嫁対策専門家派遣を、平成27年度も引き続き実施いたします。

　つきましては、消費税率の引上げやそれに伴う制度改正等によって生じる個別の課題、価格転嫁につながる経営力強化策等に関して専門家を派遣し、個別の質問や相談に対応しますので、ぜひご活用ください。

≪専門家派遣事業について≫

組合事務所などのご指定の場所に専門家と本会職員が伺い、消費税転嫁対策等に関するご質問やご相談に応じます。

≪専門家≫

　税理士・公認会計士、弁護士、中小企業診断士、

　司法書士、社会保険労務士、その他

≪このような場合にご活用ください≫

　・窓口相談開設日に事務所を空けることができない。

　・役員会等、組合員が集まる機会に、制度等について説明していただきたい。

　・経営の悪化が見込まれる消費税10％引上げ時の対策について、税理士だけ

　　でなく、中小企業診断士等から広く意見を聞きたい。

≪お申込み・お問合せ先≫

　本会　流通・労働支援課

ＴＥＬ：０７６－４２４－３６８６

ＦＡＸ：０７６－４２２－０８３５

※下記リーフレットもしくは申込フォームからお申し込みください。