「消費税転嫁対策窓口相談等事業」のご案内

 所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)により、消費税率の引き上げ時期が1年半延期されましたが、中小企業組合やその構成員企業にとって消費税率引き上げへの対応は事業存続のための喫緊の課題であり、その重要性はますます高まっています。

 このため、富山県中央会では、平成25・26年度に実施してまいりました消費税転嫁対策窓口相談等事業を、平成27年度も引き続き実施いたします。

 消費税転嫁等でお困りの際は「消費税転嫁相談窓口」をご活用ください。

 

 ○専門家個別相談窓口(下記URLをご覧ください。)

  https://www.chuokai-toyama.or.jp/topics_detail.phtml?Record_ID=efcc11b760d6bcf2c18d46d52e3a8542&TGenre_ID=001

 

 ○専門家派遣事業(下記URLをご覧ください。)

  https://www.chuokai-toyama.or.jp/topics_detail.phtml?Record_ID=22372cab948506eb8f1d96a4448f5f31&TGenre_ID=001

 

■お問い合わせ先

 富山県中小企業団体中央会 流通・労働支援課

 TEL:076-424-3686 FAX:076-422-0835