本会では、毎年会員組合傘下企業のご協力のもとに「中小企業労働事情実態調査」を実施し、中小企業の労働事情を明らかにし、中小企業労働対策の基礎資料としております。

　特に本年度は、従来の賃金、労働時間、経営等の基本項目のほか、正規従業員とパートタイマーの待遇差、原材料費・人件費(賃金等)アップ等に対する販売価格への転嫁状況の項目を追加して調査を行いました。

　調査報告書は、下記よりご覧ください。