会員組合並びに関係者の皆様におかれましては、つつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

　あわせて、旧年中は本会事業の推進におきまして、特段のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

　昨年の我が国経済は、緊張が続く米中貿易摩擦による海外経済の減速等の影響があったものの、雇用・所得の改善がみられ、昨年１０月に実施された消費増税前の駆け込み需要により、全体として緩やかな回復基調にありました。

　本年は東京でオリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。海外から多数の来訪者が見込まれ、一定の経済効果が期待される一方、大会後の経済動向への懸念が指摘されています。また、近年相次いで発生する自然災害への備え、深刻化する人材不足及び後継者不足、Society5.0やSDGsの実現等の社会変革に向けたイノベーションの促進など、中小企業・小規模事業者は今後、様々なリスクや課題を乗り越え、未来へチャレンジし発展していくことが求められています。

　このようなことから国等においては、事業承継・創業等による新陳代謝の促進、生産性向上・デジタル化への対応、インバウンドの拡大に伴う支援施策や税制措置が推進されています。

　本年も、中小企業の組織化支援はもとより、会員組合並びに中小企業の皆さまのご期待に応えられるよう誠心誠意努めて参りますので、皆様のより一層のご理解とご支援をお願いいたします。

　皆様の、本年一年のますますのご健勝とご繁栄をお祈り申し上げます。