中小企業動向調査は県内中小企業1,000社を対象に３月毎に実施しており、今般、平成27年4月期の調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

１．調査対象　　県内中小企業1,000社　　回答数266社（回答率26.6％）

２．調査項目
（１）平成２７年４月期の経営状況（売上高、収益、景況感、在庫）
（２）経営上の問題点（現在直面している問題点・今後重視する経営課題
（３）最近の金融情勢（取引金融機関の融資姿勢・資金繰りが苦しくなった場合の対応）
（４）労働力の状況
（５）政府、行政への要望事項

３．調査結果の主な概要

＜平成27年4月期の経営状況＞
　前年同月と比較した実績については、売上、収益、景況感の各項目で前回調査（平成27年1月期）よりそれぞれわずかながら好転している。
　また、今後の見通しについては、売上、収益、景況感の各項目で好転と回答した割合から悪化と回答した割合を差し引いたＤＩ値がマイナス値となっており、前回調査とほぼ同様の結果となっている。

＜経営上の問題点＞
　現在直面している経営上の問題点は、「受注・売上の停滞、減少」が最も多く前回調査と同様の結果となっている。
　また、今後重視する経営課題は、「人材の育成」が最も多く、前回調査と同様の結果となっている。

＜労働力の状況＞
　労働力の過不足状況では、「不足」と回答した割合から「過剰」と回答した割合を差し引いたＤＩ値は前回調査より増加し、労働力の不足傾向が直近８年間で最も高い水準となっている。