国際化の進展に伴う新興国企業との競争の激化、少子高齢化等による国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が著しく変化する中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約を有する小企業者が、自らの経営基盤を強化し発展していくためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、共同事業を通じたスケールメリット、ネットワークメリットを積極的に追求していくことが不可欠です。しかし、小企業者組合自体も財務面や情報収集力等が伴わないことが多いため、効果的な事業展開に苦慮している現状があります。

　そこで、組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

Ⅰ．事業内容

１．補助対象となる事業内容

（１）小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ（同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。）

『テーマ例』

・ＩＴを活用した市場開拓

・首都圏や海外等の新たな需要先の開拓

・今後の原材料の安定的確保

・消費者ニーズに対応する新たな意匠開発

・他分野等との連携による技術開発

・物流システムの効率化

・伝統・技能の継承

『手法の例』

・利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ

・新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ

・国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ

（２）上記（１）のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業

①　上記（１）のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業

②　上記（１）のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。

※②の具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。

『実施例』

・ＩＴの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発

・海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応ＷＥＢサイトの構築

・新商品・新技術の開発（試作・改造・実験・実用化試験）

・原材料の安定的確保を図るためのストックヤードの設計

・伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施

２．補助対象者

本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。

（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。

（２）事業協同小組合及び企業組合。

（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。

（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。

（５）前記（１）～（４）に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。

３．補助対象組合の要件

（１）事業及び組織運営が適切に行われ、かつ、管理運営体制が整備されており、本事業の円滑な実施に支障をきたす恐れがないこと。

（２）本事業と組合が実施している他の事業とを明確に区分して、経理処理、業務管理等を行えること。

（３）本年度、本事業と同様の内容の事業について、国から助成を得ていないこと。

（４）組合等の財政が健全であること。

４．補助金額・補助率及び補助対象経費

（１）補助金額・補助率

　　１件当たりの補助金額は１，２００千円を上限とし、補助対象経費総額の２／３を助成します。

（２）補助対象経費

本事業における補助対象経費は以下のとおりです。

なお、補助金については、事業終了後提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払うこととしますが、実施組合の要望がある場合は、補助金交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いをすることができます。

＜対象経費科目＞

　　謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費

５．補助事業の実施期間

補助金の交付決定を受けた日から平成２９年２月１５日まで

６．補助対象組合の選定

補助対象組合は、応募内容が本事業の趣旨に合致し、かつ、効果的な実施が可能であると認められるもののうちからより緊急度の高いものについて、選考委員会において選定します。また、必要に応じて選考委員によるヒアリングを行います。

なお、フィージビリティ・スタディ事業の結果を活用して具体化のための事業を実施する場合は、定量的な指標について成果目標を設定することが事業実施の要件となっております。

７．申請書類の提出

（１）受付期間

平成２８年　７月２８日（木）　～　８月２４日（水）

（２）申請方法

富山県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。

（３）申請先・問い合わせ先

富山県中小企業団体中央会　流通・労働支援課　熊野

※詳しくは下記の公募要領をご覧ください。