中小企業動向調査は県内中小企業1,000社を対象に３カ月毎に実施しており、今般、平成27年7月期の調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

１．調査対象
　　県内中小企業1,000社　　回答数289社（回答率28.9％）

２．調査項目
（１）平成２７年７月期の経営状況（売上高、収益、景況感、在庫）
（２）経営上の問題点（現在直面している問題点・今後重視する経営課題）
（３）北陸新幹線開業が経営に与えた影響　【※新規調査項目】
（４）最近の金融情勢（取引金融機関の融資姿勢・資金繰りが苦しくなった場合の対応）
（５）労働力の状況
（６）政府、行政への要望事項

３．調査結果の主な概要
＜平成27年7月期の経営状況＞
　前年同月と比較した実績について、「好転」から「悪化」の割合を差し引いたＤＩ値は、売上、収益、景況感の３項目で前回調査（平成27年4月期）より悪化した。一方、「在庫」は－0.5となり、前回調査より1.8ポイント改善している。
　また、今後の見通しについても、売上、収益、景況感の３項目のＤＩ値で前回調査より悪化している。一方、「在庫」は＋8.7となり、前回調査より0.9ポイント改善している。

＜北陸新幹線開業が経営に与えた影響＞
　　北陸新幹線開業が経営に与えた影響について今回初めて調査したところ、「良い影響があった」と回答した企業は14.2％、「影響はない」が69.6％、「悪い影響があった」が3.9％、「分からない」が10.7％であった。「良い影響があった」とする理由としては、「観光客増加に伴う売上増加」、「建設投資が増えた」、「首都圏との取引・商談の活発化」等が挙げられた。また、「悪い影響があった」とする理由については、「関西、東海方面のアクセスが不便になった」、「開業後の建設投資の減少」等が挙げられた。