過度な自粛の見直しについて（全国中央会）
平成２３年４月２１日
全国中小企業団体中央会
東日本大震災は、未曾有の被害をもたらし、その影響は国内外に波及し、我が国経済に極めて深刻な影響を与えている。
燃料不足と部品・資材関係のサプライチェーンの崩壊による操業率の低下、電力不足不安に伴う経済活動の抑制、風評被害等による買い控えなど景気を下ぶれさせる事態が次々に発生している。
本会の「３月の中小企業月次景況調査」においては、８つの指標が全て悪化するなど、中小企業を取り巻く景況は急降下している。
今回の大震災の大きな特長は、地震・津波・放射能の三重の被災であること、被災地が広域であることの直接的な被害に加えて、自動車産業をはじめ我が国の輸出産業の大きな供給体制の崩壊と放射能という風評被害による間接的な被害が甚大であることにある。
さらに、公共交通の破壊、電力不足等により人と物の動きが低迷し、大手旅行代理店の調査では、このＧＷの旅行客は対前年比２８％と大幅に減少する見通しとなっている。
こうした中、事業者は、被災者等に配慮して、各種行事・イベントを差し控える動きが見られる。全国的に過度な自粛が広がり、日本経済全体が急激に委縮、縮小している状況となっている。このことは、かえって被災地の復旧・復興の足を引っ張ることとなるばかりでなく、被災地から通常の事業は予定通り行ってもらいたいとの声に応えるものとはならない。
ついては、３万５千組合と力を合わせて、被災地の復興、事業者の事業再建等を図るため、下記のとおり特段の配慮をお願いする次第である。
１．各種行事やイベント等について、過度な自粛は行わないこと。
２．事業者、事業者団体として、風評に惑わされた行動をしないこと。
３．被災地からの声に応えるため、連携組織をフルに活用して支援活動に取り組むこと。