県内１１金融機関と富山県との連携により、平成２４年１２月に（財）富山県新世紀産業機構に　１５０億円の「とやま中小企業チャレンジファンド」を設置しており、その運用益で平成２５年度から中小企業者を様々なメニューで支援します。
【応募締切】平成２５年４月１９日(金)　

１　対象者
（１）中小企業者：中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者
（２）小規模企業者：中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者
　※従業員の数が、製造業は２０人以下、商業・サービス業は５人以下の事業者
（３）創業者：創業後３年以内の中小企業者又は１年以内に創業予定の者

２　対象事業
（１）ものづくり研究開発支援事業
　【応募対象者】県内の中小企業者
　【対象事業】新商品・新技術の研究開発等による競争力強化の取組み
　　※最長２箇年度に渡る事業も対象とします。
　【補助率等】助成率は助成対象経費の２分の１以内とし、助成限度額は2,000千円とする。
　【対象経費】
　　・研究開発費：原材料費、工具器具・備品費、試験・検査費、委託費　等
　　・謝金・旅費：専門家謝金、専門家旅費、職員旅費　等
　　・その他経費：会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費　等

（２）プラン公募型起業家誘致事業
　【応募対象者】創業者（富山県外に在住の者に限る）
　【対象事業】富山県内で新規性及び成長性のある独創的な商品・ノウハウ・アイディアなどを活用し
　て、新商品・新サービスの研究開発及びその事業化を行うビジネスプラン
　　※最長２箇年度に渡る事業も対象とします。
　【補助率等】助成率は助成対象経費の２分の１以内とし、助成限度額は次の通りとする。
　　・製造業、建設業 2,000千円　・その他 1,000千円
　【助成対象経費】
　　・研究開発費：原材料費、工具器具・備品費、試験・検査費、委託費　等
　　・謝金・旅費：専門家謝金、専門家旅費、職員旅費　等
　　・事業運営費：店舗改装費、原材料・仕入高、人件費（新規雇用者のみ、かつ申請する事業費全体の20%以内)　等

（３）ビジター対応ビジネス支援事業
　【応募対象者】県内の中小企業者
　【対象事業】北陸新幹線の開業、外航クルーズ及び台北便就航等交通基盤の拡充に関連して行う
　新商品・新サービスの開発、国内外からの観光客等への対応等
　（例）新幹線等開通による観光客をターゲットにした新商品開発、外国人観光客が喜ぶお土産品に
　ブラッシュアップ、商店を外国人観光客向けに改装、外国語表示・パンフの作成等
　　※最長２箇年度に渡る事業も対象とします。
　【補助率等】助成率は助成対象経費の２分の１以内とし、助成限度額は1,000千円とする。
　【助成対象経費】
　　・研究開発費：原材料費、工具器具・備品費、試験・検査費、委託費　等
　　・謝金・旅費：専門家謝金、専門家旅費、職員旅費　等
　　・事業運営費：店舗改装費　等
　　・その他経費：会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費　等

（４）販路開拓挑戦応援事業
　【応募対象者】県内の中小企業者
　【対象事業】県外・国外の見本市・展示会等への出展、市場調査、広報、海外マーケティング等
　　※最長２箇年度に渡る事業も対象とします。
　【補助率等】助成率は助成対象経費の３分の１以内とし、助成限度額は次のとおりとする。
　　・県外分250千円　・国外分500千円
　【助成対象経費】
　　・見本市等出展経費：小間料、小間装飾料、展示物輸送料
　　・謝金・旅費：専門家謝金、専門家旅費、職員旅費（国内の移動旅費を除く）　等
　　・その他経費：会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費　等

（５）小さな元気企業応援事業
　【応募対象者】県内の小規模企業者
　【対象事業】小規模企業者における次のいずれかの要件を満たす新商品・新技術開発、海外・首都
　 圏向け販路開拓、事業活動を支える人材育成
　　・２社以上の小規模企業者の連携によるもの
　　・商工団体の経営指導や専門家派遣を受けた事業計画によるもの
　　※最長２箇年度に渡る事業も対象とします。
　【補助率等】助成率は助成対象経費の２分の１以内とし、助成限度額は500千円とする。
　　※ただし、県外の販路開拓に関する経費については助成限度額は250千円とする。
　【助成対象経費】
　　・設備整備費：試作品開発に必要な機械装置、構築物（簡易なもの）
　　・研究開発費：原材料費、工具器具・備品費、試験・検査費、委託費　等
　　・謝金・旅費：専門家謝金、専門家旅費、職員旅費（国内の移動旅費を除く）　等
　　・見本市等出展経費：小間料、小間装飾料、展示物輸送料
　　・その他経費：会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費　等

３　応募方法
　交付申請書及び関係書類（直近1年の決算書等）を添えて郵送等で（財）富山県新世紀産業機構まで送付してください。
　申請事業の内容について、県内金融機関や商工団体（商工会議所、商工会、中小企業団体中央会）からの意見書を添付される場合は、意見書様式をご使用ください。
※「小さな元気企業応援事業」の要件「商工団体の経営指導や専門家派遣を受けた事業計画によるもの」に該当する場合は、商工団体の意見書の添付が必須です。その他の場合添付は任意となります。
※意見書添付の手順は下記のとおりです。
　(1)事業計画を作成
　(2)県内金融機関又は商工団体に事業計画を説明のうえ、意見書の記載を依頼
　(3)記載してもらった意見書を申請書に添付して（財）富山県新世紀産業機構に申請

４　お問い合せ先
・富山県商工労働部経営支援課
　　ＴＥＬ　０７６－４４４－３２４９　ＦＡＸ　０７６－４４４－４４０２
　　ＨＰ　http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1300/kj00012822.html
・財団法人　富山県新世紀産業機構
　　ＴＥＬ　０７６－４４４－５６０１　ＦＡＸ　０７６－４４４－５６４２

　　ＨＰ　http://www.tonio.or.jp/challenge_fund/index.html