経済産業省では、日本企業の人権尊重における取組を促進するべく、中小企業が対応を求められる人権デュー・ディリジェンスの実務に焦点をあて、日本政府が作成したガイドライン及び経産省が作成した実務参照資料に基づいた、企業の人権尊重の取組に関するセミナーを実施します。

　昨今、企業活動において「ビジネスと人権」が重要テーマとなっています。
　2011年に国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持されてから10年以上が経ち、同原則に基づく国別行動計画（NAP）が日本を含む世界の25カ国以上で策定されたほか、欧米を中心に人権尊重を理由とする企業への法規制の強化が進められています。
　このような中、2022年9月、日本政府から「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されました。さらに、2023年4月経済産業省からは上記ガイドラインに則り人権尊重の取組を開始する企業を支援するため「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」が公表されました。
　こうした国内外の動向も踏まえ、経済産業省では企業における人権尊重の取組を更に後押しするためにセミナーを開催することとされました（開催地：東京、名古屋、大阪）。
　本セミナーは、有識者から中小企業が求められる実務的な内容を紹介するとともに取引先から回答を求められうる調査事項（モデル質問票）を使ったワークショップを行います。
　是非皆様にもご参加いただけますと幸いです。

【イベント概要（名古屋会場）】
　「サプライチェーン等における人権尊重の取組み推進セミナー
　　～中小企業に求められる人権尊重の取組の実務～」

　　日　　時：２月１９日（水）１３：３０～１６：３０
　　場　　所：TKP名古屋名鉄カンファレンスセンター
　　開催形式：オンライン＆対面（ハイブリッド形式）