多くの組合では、３月３１日を事業年度末にしており、事務処理が増える時期となりました。
　事業協同組合等の中小企業等協同組合は、組合の通常総会終了後、決算関係書類を所管行政庁に提出するなどの諸手続きが必要です。
　なお、所管行政庁に対する決算関係書類提出書の提出を怠った場合、解散命令（職権抹消）の対象となる可能性がありますので、ご留意下さい。

◎ 諸手続きに関しての詳細はこちら　（様式集）

　https://www.chuokai-toyama.or.jp/chu/kumiai-2.html

　ご不明な点は本会までお問い合せください。
　富山県中小企業団体中央会
　TEL 076-424-3686