官公需情報

官公需製施策

　国、公庫、公団及び地方公共団体などが、物品を買い入れたり、工事を発注したりすることを官公需といいます。
　中小企業の仕事量を確保し、その振興・発展を図るため、国、公庫、公団等の官公需を発注する機関及び地方公共団体が政策的に中小企業への発注を促進する施策として、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（官公需法）」が昭和４１年に定められており、平成２７年８月１０日に官公需法の一部改正が施行されました。
　国は改正官公需法に基づき、毎年度国等の諸機関が発注する官公需のうち、中小企業者向けに発注すべき目標額を示し、その目的を達成するだけでなく、新規中小企業者への配慮や事業協同組合等・官公需適格組合の受注機会の増大の措置を講じる「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定し、国等の各発注機関に示すとともに、地方公共団体に対しても国の施策に準ずるよう要請しています。

官公需適格組合とは

　個々の中小企業では受注が困難な規模や品質の発注案件の場合に、中小企業が協同して受注することが有効な場合が多くあります。官公需発注機関が、事業協同組合等を容易に活用できるようにするため、受注体制が確立している組合等に対し、経済産業局長がその旨を証明する官公需適格組合制度が設けられています。

• 富山県内の官公需適格組合

官公需発注等に関する情報

　「官公需情報ポータルサイト」は、国や独立行政法人、地方公共団体などがインターネット上で提供している入札情報を、中小企業の皆様が簡易に検索・閲覧できるサイトです。
　「物件・工事・役務」といった受注内容の別や、納品や工事場所などの「地域」別、「発注機関」別など、中小企業の皆様の個別のニーズに応じて入札情報を検索することができます。

また、次に掲げる各機関にアクセスすると、官公需発注情報等が入手できます。