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各種組合制度の比較

事業協同組合、火災共済協同組合、信用協同組合、企業組合
商工組合、協業組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合

  事業協同組合 火災共済
協同組合
信用協同組合 企業組合
目的 組合員の経営の近代化・合理化・経済活動の機会の確保 火災等により組合員の財産に生ずる損害の填補 資金の貸付、預金の受入れ 働く場の確保、経営の合理化
事業 組合員の事業を支援する共同事業 組合員の火災等による損害補填のための共済 組合員に対する資金の貸付、預金の受入れ 商業、工業、鉱業、運送業、サービス業等の事業経営
設立要件 4人以上の事業者が参加すること 1,000人以上が加入し、出資額200万円以上であること 300人以上が加入し、出資金1,000万円以上であること 4人以上の個人が参加すること
組合員資格 地区内の中小企業者 地区内の中小企業者 地区内の中小企業者または地区内の居住者、勤労者 個人・法人
責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任
発起人数 4人以上 4人以上 4人以上 4人以上 (個人に限る)
加入 自由 自由 自由 自由
任意脱退 自由 自由 自由 自由
組合員比率 従業員の1/3以上が個人組合員
従事比率 組合員の1/2以上が組合事業に従事
1組合員の
出資限度
100分の25 100分の25 100分の10 100分の25
議決権 平等 (1人1票) 平等 (1人1票) 平等 (1人1票) 平等 (1人1票)
員外利用限度 原則として組合員の利用分量の20/100まで 組合員等の利用分量の20/100まで 預金の受入れは、預金量の20/100まで
配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 従事分量配当及び2割までの出資配当
根拠法 中小企業等協同組合法      
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  商工組合 協業組合 商店街
振興組合
生活衛生
同業組合
目的 組合員の事業の改善発達、経営の安定合理化 組合員の事業を統合、規模を適正化し生産性向上、共同利益の増進 商店街地域の環境整備 組合員の事業の生活衛生の水準を向上、資格事業の改善
事業 指導教育、調査研究、共同経済事業 組合員の事業の統合、関連事業、付帯事業 商店街の環境整備、共同経済事業 生活衛生の適正化事業、指導、検査事業、その他
設立要件 1都道府県以上の区域を地区とし、資格事業者の1/2以上が加入すること 4人以上の事業者が加入すること 小売商業またはサービス業者30人以上が近接してその事業を営むこと 都道府県ごとに一つの組合、資格事業者の2/3以上が加入すること
組合員資格 地区内において資格事業を営む中小企業者
(定款に定めたときは1/3未満の中小企業者以外の者)
中小企業者
(定款で定めたときは1/4以内の中小企業者以外の者)
地区内で商業またはサービス業を営む者
(定款で定めたときはこれ以外の者)
地区内において資格事業を営む者
責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任
発起人数 4人以上 4人以上 7人以上 20人以上
加入 自由 総会の承諾が必要 自由 自由
任意脱退 自由 持分譲渡による 自由 自由
1組合員の
出資限度
100分の25 100分の50 100分の25 100分の25
議決権 平等 (1人1票) 平等 (定款で定めたときは出資比例も可) 平等 (1人1票) 平等 (1人1票)
員外利用限度 共同経済事業は組合員の利用分量の20/100まで 組合員の利用分量の20/100まで 組合員の利用分量の20/100まで
配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 定款に定めのある場合を除き出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当
根拠法 中小企業団体の組織に関する法律   商店街振興組合法 生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律

事業協同組合、火災共済協同組合、信用協同組合、企業組合
商工組合、協業組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合
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