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協同組合と他制度の比較

  事業協同組合 株式会社 NPO法人 有限責任中間法人
([無]は無限責任中間法人)
目的 組合員の経営の近代化・合理化・経済活動の機会の確保 利益追及 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する 社員(会員)に共通する利益を図る
事業 組合員の事業を支援する共同事業 定款に掲げる事業 保健・医療・福祉、社会教育等の特定非営利活動17分野 定款に掲げる事業
設立要件 4人以上の事業者が参加すること 10人以上の社員(会員)を有するものであること 2人以上の社員を有し、基金300万円以上であること
([無]基金の規定なし)
組合員資格 地区内の中小企業者 無制限 個人・法人 個人・法人
([無]個人のみ)
責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任
([無]無限責任)
発起人数 4人以上 1人以上
加入 自由 株式の譲受・増資割当による 自由 自由
([無]定款変更が必要)
任意脱退 自由 株式の譲渡による 自由 自由
1組合員の
出資限度
100分の25
議決権 平等 (1人1票) 出資別 (1株1票) 平等 (1人1票) 平等 (1人1票)
(定款で別段の定め可)
員外利用限度 原則として組合員の利用分量の20/100まで
配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 出資配当 できない できない
根 拠 法 中小企業等協同組合法 会社法 特定非営利活動促進法 中間法人法
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