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組合から会社への組織変更

 中小企業組合が「共同研究開発の成果を事業化し、会社形態で行ないたい」、あるいは、「共同事業を組合員以外との取引や組合員以外からの資金調達を図りつつ、会社形態により実施したい」などといったニーズがある場合には、事業協同組合・企業組合・協業組合から株式会社へ組織変更することができます。
 事業の発展段階や環境変化に応じて、柔軟な組織変更を行なえますので、組合に蓄積された研究開発の成果などの資源・資産をそのまま会社に移行させ、事業を休止することなく新事業のために有効活用することができます。
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