小企業者組合等が、組合員及び組合の活性化のために実施する、経営基盤の強化や生産性の向上を目指した既存の事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成する、小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募を行います。

　事業実施を希望される場合、応募書類を作成していただき必要書類を添えて６月１９日（金）までに本会にご提出いただきますようお願いいたします。

　詳細につきましては、公募要領にてご確認ください。

　なお、応募書類に基づき、選考委員会による厳正な選考を行い採択不採択を決定いたしますので、ご希望に添えない事がございますことを申し添えさせていただきます。

１．公募期間

　　令和８年５月１１日（月）～６月１９日（金）【必着】

２．補助対象者

本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。

（１）事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。

（２）事業協同小組合及び企業組合。

（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。

（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。

（５）前記（１）～（４）に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。

※小企業者とは：常時使用する従業員の数が５人、商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人以下の会社及び個人の事業者を言います。

３．補助対象となる事業内容

（１）小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)。ただし、同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。

『テーマ例』

・ＩＴを活用した市場開拓

・首都圏や海外等の新たな需要先の開拓

・今後の原材料の安定的確保

・消費者ニーズに対応する新たな意匠開発

・他分野等との連携による技術開発

・物流システムの効率化

・伝統・技能の継承

・ＳＤＧｓを取り入れるための既存事業の再検討

・緊急時に備えたＢＣＰ策定

『手法の例』

・利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ

・新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ

・国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ

（２）上記（１）のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業

①　上記（１）のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業

②　上記（１）のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。

※②の具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。

『実施例』

・ＩＴの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発

・海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応ＷＥＢサイトの構築

・新商品・新技術の開発（試作・改造・実験・実用化試験）

・原材料の安定的確保を図るためのストックヤードの設計

・伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施

・ＳＤＧｓに対応した新商品・サービスの開発

・大災害発生に対応するためのＢＣＰ策定

４．補助金額・補助率及び補助対象経費

（１）補助金額・補助率

　　１件当たりの補助金額は１，２００千円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額（税抜）の６／１０を助成します。

５．補助対象となる経費

謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、

雑役務費、委託費

６．お申込み・お問い合わせ

　本会流通・労働支援課（担当：大和）もしくは組合担当者