昨年来からの米国関税措置、レアメタル・レアアースの輸出管理の厳格化等の国際情勢の変化が原材料価格に影響を与えている中で、中東情勢の影響に伴う原油価格高騰の影響も加わり、中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されることが懸念されています。

このような状況の中で、中小企業・小規模事業者が賃上げを継続し、適切な価格転嫁が実現できるよう経済産業大臣及び公正取引委員長より要請がありました（下記ファイル：中東情勢の変化等による影響を踏まえた配慮について）。

加えて、今般の燃料価格の高騰や燃料供給の制限による事業運営への影響が懸念されるトラック運送事業者の窮状について、主として発注者である荷主や元請事業者等の皆様にご理解いただくとともに、安定した輸送力を確保すべく、国土交通大臣、中小企業庁長官及び公正取引委員会委員長より要請がありました（下記ファイル：燃料価格時高騰におけるトラック運送業の価格転嫁の徹底について）。

昨今の情勢を踏まえ、価格転嫁や取引適正化が阻害されることがないようご配慮いただきますようお願いいたします。