幅広い業種の事業者、団体等を狙ったサイバー攻撃により、個人情報等が漏洩する事案が非常に多数発生しています。

こうした状況をふまえ、国家サイバー統括室では、関係省庁との連携の上、被害情報の収集、分析を実施しました。

この結果を踏まえ、個人情報を取り扱っている事業者に向けて、新たに注意喚起を公表しています。

経営層をはじめ、組織内の幅広い皆様に向け、本対策の基本的な考え方やその拝見にある状況について柱書に整理してあります。

また、ITシステム・サイバーセキュリティ担当者の皆様に向け、具体的な対策例を記載してあります。各組織における対策の検討・実施にあたっての参考としてご活用いただければ幸いです。