新年あけましておめでとうございます。

　会員組合並びに関係者の皆様におかれましては、つつがなく新年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
　また、旧年中は本会事業の推進に際し、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、昨年の我が国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安の進行やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価高の長期化に加え、世界経済の先行きには依然として不透明感が残っており、企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
　特に中小企業においては、持続的な賃上げを実現するための事業構造転換や、人手不足の解消に向けた省力化投資による生産性向上に加え、ＤＸ・ＧＸの推進など、克服すべき課題が山積しております。
　このような中、今月施行された中小受託取引適正化法（取適法）は、適正な価格転嫁を後押しする制度として期待されています。また、地域経済を支える中小企業・小規模事業者が持続的に成長していくためには、持ち前の柔軟性と創造性を生かし、付加価値の向上と経営基盤の強化を図るとともに、中小企業組合をはじめとする多様な連携組織を活用しながら、果敢に変革へ挑戦していくことが重要であります。
　本年も、本会は中小企業の組織化支援をはじめ、会員組合並びに中小企業の皆様のご期待にお応えできるよう、役職員一同、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
　皆様の一層のご理解とご支援を賜りますとともに、本年一年のご健勝とご繁栄を心よりお祈り申し上げます。