中小企業動向調査は県内中小企業1,000社を対象に３カ月毎に実施しており、今般、平成30年1月期の調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

１．調査対象
　　県内中小企業1,000社　　回答数253社（回答率25.3％）

２．調査時点
　　平成３０年２月１日（調査票回収期限　平成３０年２月１６日）

３．調査項目
（１）平成３０年１月期の経営状況（売上高、収益、景況感、在庫）
（２）経営上の問題点（現在直面している問題点・今後重視する経営課題）
（３）北陸新幹線開業が経営に与えた影響　
（４）最近の金融情勢（取引金融機関の融資姿勢・資金繰りが苦しくなった場合の対応）
（５）労働力の状況
（６）政府、行政への要望事項

４．調査結果の主な概要
＜平成３０年１月期の経営状況＞
・前年同月と比較した実績について、「好転」から「悪化」の割合を差し引いたＤＩ値は、収益、景況感の２項目で前回調査（平成29年10月期）より上昇、売上、在庫の２項目で下降した。
・今後の見通しについてのＤＩ値は、売上高、収益、景況感の３項目で、前回調査より上昇している。
＜労働力の過不足状況＞
　　現在の労働力の状況についてみると、「不足」と回答した企業の割合から「過剰」と回答した企業の割合を差し引いたＤＩ値は＋47.8となり、過去10年間で最も高い値（＋52.0）となった前回調査よりは下回ったものの、依然として労働力不足の傾向が続いている。