我が国では、石油危機を契機として、徹底した省エネルギーに向けた取組を一貫して推進してきました。こうした取組の成果もあり、エネルギー消費効率は1970年代以降、官民の努力により4割改善し、世界的にも高い水準にあります。

2025年2月18日に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」においても、化石燃料の大宗を海外からの輸入に依存する我が国において、
徹底した省エネルギーの重要性は不変であるとしており、引き続き、更なる省エネルギーの取組を進めていく必要があります。

省エネルギーの推進は、エネルギーの安定供給や脱炭素への貢献に加え、燃料費や光熱費の削減を通じて、家庭や事業者の負担軽減につながる取組です。
このため、従来から、エネルギーの需要が増大する夏季（6月～9月）及び冬季（11月～3月）に、省エネルギーの取組を呼びかけてきました。
本年、イランに対する大規模攻撃の開始を発端として、世界的にエネルギー需給の不確実性が広がっています。

このような中で、資源エネルギー庁では、省エネルギーの取組により燃料費や光熱費の削減効果が期待できることを紹介したリーフレットを作成致しました。
なお、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向け、工場や事業所向けには省エネ設備への更新支援、家庭向けには高効率給湯器の導入や断熱窓への改修、住宅の省エネルギー化の支援等を行っています。

詳細は下記よりをご覧ください。

【省エネ支援パッケージ一覧】

●お問い合わせ先　　　　　　
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課
TEL：03－3501－9726