消費税率10％への引き上げ時期である平成31年10月1日まであと一年を切りましたが、中小企業組合やその構成員企業にとって消費税率引上げへの対応はもちろんのこと、消費税10％増税時に導入される軽減税率制度への対応は、小売業のみならず全事業所にとって事業存続のための喫緊の課題であります。

　請負契約等を締結し事業を営んでおられる事業者にとっては、契約日が指定日(4月1日)の前後か、引き渡し日が10月1日の前後かにより税率が変更するため、正しい知識を身につけることが契約トラブルを回避することにつながります。

また、軽減税率制度の導入にあたっては、飲食料品への軽減税率適用についてスポットが当てられることが多く、それらを取り扱う小売業者の方々のみの問題と捉えられがちではありますが、段階的に取り入れられる請求書の保存様式の変更に関しては全ての事業者に通ずるものであり、今後の経営のために早い段階からその対応をとることが望まれます。

　このようなことから本会では、消費税率引き上げ時の留意点や軽減税率制度、軽減税率対策補助金、消費税率引き上げ時の国の重要施策等について地区別に2回講習会を開催しご説明いたしますので、組合役職員は勿論のこと、組合員企業に広くご周知いただき多数ご参加いただきますようお願いいたします。

開催日時：平成３１年１月２３日(水)・２４日(木)

　　　　　いずれも１４：００～１６：００

開催場所：２３日(水)高岡会場　高岡エクール２０５・２０６号室

　　　　　２４日(木)富山会場　富山流通会館中ホール

講　　師：中小企業診断士　太田　敬治氏（㈱エイチ・エーエル取締副代表）

参 加 費：無料

定　　員：各会場４０名

お申込み・お問合せ先：

　　　　　本会流通・労働支援課　担当　熊野

　　　　　TEL：０７６－４２４－３６８６　

　　　　　お申込みは下記リーフレットに必要事項を記載してFAXにて送付いただくか、

　　　　　下記申し込みフォームにてお願いいたします。