県内の中小企業動向調査(10月期)を掲載しました

 中小企業動向調査は県内中小企業1,000社を対象に3か月毎に実施しており、今般、平成30年10月期の調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

 

1.調査対象

  県内中小企業1,000社 回答253社(回答率25.3%)

 

2.調査時点

  平成30年11月1日(回答期限11月15日)

 

3.調査項目

⑴平成30年10月期の経営状況(売上高、収益、景況感、在庫)

⑵経営上の問題点(現在直面している問題点、今後重視する経営課題)

⑶北陸新幹線開業が経営に与えた影響

⑷最近の金融情勢(取引金融機関の融資姿勢、資金繰りが苦しくなった場合の対応)

⑸労働力の状況

⑹政府、行政への要望事項

 

4.調査結果の主な概要

<平成30年10月期の経営状況>

・前年同月と比較した実績について、「好転」から「悪化」の割合を差し引いたDI値は、売上高、景況感、在庫の3項目で前回調査(平成30年7月期)より上昇し、収益の1項目で下降している。

・今後の見通しについてのDI値は在庫の1項目で上昇し、売上高、収益、景況感の3項目で下降している。

<労働力の過不足状況>

 現在の労働力の状況についてみると、「不足」から「過剰」を差し引いたDI値は+60.5となっており、前回調査の+56.2より4.3P上昇しており、依然として労働力不足の傾向が続いている。