中小企業動向調査は県内中小企業１，０００社を対象に３か月毎に実施しており、今般、令和元年７月期の調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

１．調査対象

　　県内中小企業１，０００社　回答２４８社（回答率２４．８％）

２．調査時点

　　令和元年８月１日（回答期限８月１５日）

３．調査項目

⑴令和元年７月期の経営状況（売上高、収益、景況感、在庫）

⑵経営上の問題点（現在直面している問題点、今後重視する経営課題）

⑶北陸新幹線開業が経営に与えた影響

⑷最近の金融情勢（取引金融機関の融資姿勢、資金繰りが苦しくなった場合の対応）

⑸労働力の状況

⑹政府・行政への要望事項

４．調査結果の主な概要

<令和元年７月期の経営状況>

・前年同月と比較した実績について、「好転」から「悪化」の割合を差し引いたＤＩ値は収益、景況感、在庫の３項目で前回調査（平成３１年４月期）より上昇し、売上高の項目で下降している。

・今後の見通しについてのＤＩ値は在庫の項目で上昇し、売上高、収益、景況感の３項目で下降している。

<労働力の過不足状況>

・現在の労働力の状況について、「不足」から「過剰」を差し引いたＤＩ値は+４７．６となっており、前回調査+４９．４より１．８Ｐ下降している。

・今後の採用予定について、「ある」と回答した企業は全体の５９．７％、「なし」と回答した企業は全体の３８．７％となっている。